「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」に関する要請を受けました

京都労働局南保局長他２名の方々が10/21（月）に「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組について要請」について、当会の小畑会長宛に要請するためにお越しになられました。
要請の趣旨は、以下です。
京都の年間総労働時間は依然として2,000時間を超えており、年次有給休暇の取得率も全国平均を下回っている。
こうした現状を改善するために次の取り組みを積極的に行っていただきたいという事です。

• 経営トップによるメッセージの発信
• 各企業の実情に応じた取り組みの着実な実行
• 大企業・親事業者の働き方改革の「しわ寄せ」が下請け等中小事業者にいかないよう十分に配慮をすること

尚、京都労働局としては、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン期間」として集中的な周知啓発等を行う事にしています。 会員各位におかれましては、引き続き働き方改革の推進に積極的に取り組んで頂きますようお願い申し上げます。
又、今回の要請においてはとりわけ「経営トップによるメッセージの発信」をお願いしたいとのことですので会員皆様の率先垂範を改めてお願い申し上げます。
参考資料
・長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組について（要請）
・過重労働解消キャンペーンチラシ
・「しわ寄せ防止キャンペーン」チラシ