更新日： 2010年7月30日

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• 公的機関各種委員会における使用者側委員の推薦母体（地労委、労働審、最賃　など）
  　
• 行政機関など（府、市、京都労働局、京都労働局均等室、２１世紀職業財団京都事務所、連合京都　など）とタイアップして各種雇用問題に携わっています。