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セミナー・研修コース

経営者および経営幹部から新入社員に至るまでの各階層に応じたセミナーや研修を開催しています。
参加をご希望の方は、各セミナー・研修の案内の詳細（PDF）をご確認いただき、オンラインフォームでお申込みいただくか、またはPDFの申込用紙にご記入の上、協会事務局までFAXでご送付ください。
お申し込みの内容を確認し、折り返しご案内させていただきます。
なお、お申し込みの前に定員に達していた場合は、ご参加いただけないこともございますので、予めご了承くださいますようお願いします。

セミナー・研修コース

無名の中小企業が若手人材の採用・定着に成功した理由
売り手市場を勝ち抜く！中小企業のための“若手採用・定着・育成課題”解決セミナー

開催日	2026年8月27日（水）14:00～16:30
会　場	京都経済センター6階　会議室6-E 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　地下鉄「四条駅」・阪急「烏丸駅」下車
概要	若手人材の確保は重要な経営課題のひとつとなっています。採用コストを増やさず効率的に若手人材からの応募を増やしたい！採用ミスマッチを減らして定着・活躍する人材を獲得したい！担当者任せではなく安定的に中途採用に取り組みたい！せっかく採用した若手人材の離職を減らしたい！しかしどうすればよいのか･･･というお悩みを解消するためのセミナーです。セミナーで予定している内容 Ⅰ. 中小企業における若手採用・定着の苦戦原因なぜ、中小企業は若手人材が採用できず・定着しないのか？若手が採用できない・定着しない中小企業の共通点 Ⅱ.【採用編】ムダなコストを割かず、安定して若手人材を採用するための4つのポイント＜成功事例＞半年間で20～30代の人材を10名以上採用した中小企業 ① 応募が来ない原因を特定し、今後の打ち手を明確にする ② 求める人材に適した媒体・手法を選定する ③ 求める人材に響く独自の魅力・強みを言語化する ④ 採用ミスマッチをなくす面接テクニック Ⅲ.【定着・育成編】若手人材を定着・即戦力化するための体制づくり出世に格差を生じさせる要因若手の定着・育成を促す効果的な指導テクニック戦略的に若手を育成するための教育計画の作り方
講　師	大園羅文氏（株式会社新経営サービスシニアコンサルタント）中小企業を対象とした「人材採用支援（新卒・中途）」「若手の定着・即戦力化支援」「人事制度の構築・運用支援」に従事。特に『若手採用力の強化』を得意テーマとし、中小企業に特化した支援を通じて、欲しい人材が採用できる【再現性ある仕組みづくり】をテーマに掲げている。「成功事例でわかる小さな会社の『採用・育成・定着』の教科書」(日本実業出版社)著者採用お役立ち情報サイト「ヒトノトリカタ」編集長株式会社新経営サービス「新入社員研修・受け入れ側研修」責任講師
特典	セミナー受講後すぐに活用できる！講師執筆の書籍をプレゼント日本実業出版社「成功事例でわかる小さな会社の『採用・育成・定着』の教科書
受講料	【会　員】お1人様につき　12,100円（消費税込み）【会員外】お1人様につき　19,360円（消費税込み）
お申し込み	ホームページよりオンラインフォームで申込みいただくか、申込書にご記入の上、FAX(075-205-5077)でお送りください。請求書を送付いたしますので、お振込みをお願いします。（その際、振込み手数料はご負担願います。PDF対応可）お申込み後の参加取消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いします。
	※詳しくは、リンクのPDFファイルをご確認ください。

第3回労働判例研究会「解雇・内定取り消しの有効性をめぐる諸問題」

開催日	2026年7月17日（金） 15:00～17:30
会　場	ウェスティン都ホテル京都　西館「コスモスホール」〒605-0052　京都市東山区粟田口華頂町1（三条けあげ）地下鉄東西線「蹴上駅」より徒歩２分 ※開催は会場のみ
概要	人手不足が続く一方で、採用後のミスマッチや能力・勤務態度を理由とした対応、さらには経営環境の変化・従業員の問題行動等への対策など、「解雇」や「内定取消し」をめぐる問題は、企業にとって極めて重要かつ慎重に取り扱うべきテーマです。これらの対応は法的リスクが高く、判断や手続を誤れば、労使トラブルや企業イメージの低下につながるおそれがあります。今回は労働判例をもとに企業が取るべき実務対応の留意点を弁護士　伊藤昌毅氏をお迎えし、詳細に解説していただきます。本講座はケーススタディを取り入れた実践講座です。貴社実務対応に役立ててください。　オープンセミナー形式での開催につき、単発での受講が可能です。この機会に是非多数ご参加ください！ ※本セミナーは、実務担当者はもちろんのこと各責任者の方々にもご参加いただける内容です。
講　師	弁護士　伊藤　昌毅氏　（第一協同法律事務所）
受講料	【会　員】お1人様につき　12,100円（消費税込み）【会員外】お1人様につき　19,360円（消費税込み）
お申し込み	ホームページよりオンラインフォームで申込みいただくか、申込書にご記入の上、FAX(075-205-5077)でお送り下さい。請求書を送付いたしますので、お振込みをお願いします。（その際、振込み手数料はご負担願います。PDF対応可）お申込み後の参加取消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いします。
	※詳しくは、リンクのPDFファイルをご確認ください。

労働関係・社会保険実務セミナー

2027年以降の法改正予定も！実務担当者も責任者も必見　法改正を「知っている」だけで終わらせない。“実務でどう変わるか”が、このセミナーで明確になります。

開催日	2026年6月11日（木） 14:45～16:45
会　場	京都経済センター６階　6-B会議室 ※詳しくは、リンクのPDFをご確認下さい
概要	本セミナーでは、労働関係法令および社会保険制度の改正内容を網羅的に解説いたします。単なる制度説明にとどまらず、実務上必ず対応が求められる重要ポイントを整理し、「何を・いつまでに・どのように対応すべきか」を明確にします。また、ケーススタディや具体例を交えながら解説することで、現場ですぐに活かせる実践的な知識を身につけていただけます。この機会に是非、学んでいきましょう。労働法改正及び社会保険実務労働法同一労働同一賃金ガイドラインカスタマーハラスメント法改正予定人事実務退職代行業者から電話スキマバイト健康保険・厚生年金算定基礎届の実務労働保険年度更新の実務健康保険被扶養者認定基準変更 ※本セミナーは、実務担当者はもちろんのこと、各責任者の方々にもご参加いただける内容です。最新の法改正や今後の動向に備える絶好の機会！！担当者の皆さん、関連部署の方々のご参加お待ちしています。
講　師	社会保険労務士　河原英正　氏　（社会保険労務士河原事務所所長）
受講料	【会　員】11,000円（消費税込み）【会員外】17,600円（消費税込み） ※上記の受講料で1社2人までご受講いただけます。 ※3人目以降は、参加1人毎に上記金額を追加で頂戴いたします。 ※詳しくは、リンクのPDFをご確認下さい

2026年度　労働判例研究会（全10回）

開催日	2026年5月21日（木）～2027年2月18日（木）各回15:00～17:30
会　場	開催回により会場が異なります。ご注意ください。メイン会場：ウェスティン都ホテル京都京都市東山区粟田口華頂町1（三条蹴上） TEL：075-771-7111 地下鉄東西線「蹴上駅」2番出口より徒歩約2分第4回・ホテルオークラ京都地下鉄東西線「京都市役所前駅」直結
形　式	本年度は会場参加（リアル）のみで開催します。
概要	毎年大変ご好評をいただいている｢労働判例研究会｣を2026年5月より開講いたします。年々複雑化する労務管理は、細やかな対応と幅広い知識が求められています。労働判例も社会の流れとともに判決結果が変化していく場合が多々見受けられ、反復と継続で学びをブラッシュアップすることが大切です。本講座は、是非学んでおきたいテーマを厳選し、企業体制のレベルアップやリスク管理につなげていただける連続講座となっています。講師陣に労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的に設立された「経営法曹会議」所属の経営者側の弁護士をお迎えして、最新の労働判例をベースに日常の労務管理や留意点について詳細にご講義いただくとともに、毎回ケーススタディーも取入れ、参加者によるディスカッションを行うことから、より実践的なセミナーになっています。経営者トップの方から、人事労務担当責任者、新たに人事労務を担当される方や実務担当者の方々まで幅広く受講いただけます。人気シリーズの当研究会に是非ともご登録をいただきますようご案内いたします。担当者のネットワーク作りにもお役立てください。
講　師	経営法曹会議　所属弁護士（各回の開催日、テーマ、担当弁護士はPDFのスケジュールを参照ください）
受講料	年間１名につき【継続会員】99,000円(税込) ※継続会員とは、直近2年間に労働判例研究会への年間登録履歴がある会社（2024年度・2025年度のいずれか）【　会員　】110,000円(税込) ※一事業所2名以上ご登録の場合は1名につき99,000円（消費税込み）【会員外】187,000円(税込)
お申し込み	ホームページよりオンラインフォームで申込みいただくか、申込書をFAX(075-205-5077)にてお送り下さい。請求書を送付いたしますので、お振込みをお願いします。（その際、振込み手数料はご負担願います。）請求書をPDFで希望される場合は、お申し出ください。参加取消しは参加費を申し受けますので、代理の方の出席をお願いします。受講券は発行しておりません。受講当日までに請求書が届かない際は、事務局までご連絡ください。
	※詳しくは、リンクのPDFファイルもご確認ください。