8月2日(金)に、学生アルバイト等の適正な就労環境の確保について京都労働局長・京都府知事・京都市長から、当協会 前川会長宛に要請がなされました。

京都府は学生人口が全国でもトップであり、近年ではインターンシップへも積極的に参加するなど、早くから就労について学ぶ必要性が高まってきています。
　また、働く時間や日数を調整する「年収の壁」や短時間・単発で就労する「スポットワーク」や「ギグワーク」等、働き方が多様化していることから、学生を含めた労働者と使用者双方に各種の法律、制度を正しく理解し、安心して働ける環境を整備することがますます重要になってきています。

こうした中、京都労働局、京都府及び京都市で構成する「京都学生就労環境等適正化協議会」が府内大学生等に対して行った「令和5年度学生アルバイト等に関するアンケート」では約４割がトラブルを経験したと回答しており、同協会の窓口には「有給休暇を取らせてもらえない」「労働条件を勝手に変更された」といった不適切な雇用管理などの法令違反の恐れがあるもののみならず、「上司から嫌みや罵声を浴びせられる」「インターンシップを辞めさせてもらえない」といったハラスメントやインターンシップに関する相談を含めて学生からの相談が寄せられています。

つきましては、不安定な国際情勢や長引く物価高騰などにより、経営環境が非常に厳しい状況ではありますが、府内でアルバイトとして働く学生の労働条件、就労環境の整備を行うことは、企業に対する信頼や就職意欲、さらには京都で学んだ学生等が京都で働く意欲を高めることにもつながると思われまので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

なお、この要請内容については経営者の方はもちろんのこと、学生アルバイトを直接雇用する職場の長、リーダーなど実際に雇用管理に着手されている方への周知、徹底をお願いします。
　
要請の詳細はリンクのPDFをご覧ください。